42,41912,425−−−− − 4（1） 預け金（＊１）（2） 有価証券 その他有価証券（3） 貸出金（＊１） 貸倒引当金（＊２） 金融資産計（1） 預金積金（＊１） 金融負債計デリバティブ取引（＊３） ヘッジ会計が適用されているもの（＊４） デリバティブ取引計領に基づき実施されております。 （ⅳ） 市場リスクに係る定量的情報当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、「信用金庫法施行規則第132条第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26（2014）年金融庁告示第8号）において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算出にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。なお、当事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合1.00％上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、時価は14,173百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のなかの貸出金のうち固定金利証書貸付、定期性預け金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。金融商品の時価等に関する事項令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等および出資金は、次表には含めておりません。25.（＊１） 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。 （＊４）ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（令和４年３月17日）を適用しております。（注１）金融商品の時価等の評価技法（算定方法） 金融資産 （1） 預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利（SWAP）で割引いた現在価値を算定しております。 （2） 有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格、投資信託は、取引所の価格または公表されている基準価格によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については26.から27.に記載しております。 （3） 貸出金貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは、貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは、貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（SWAP）で割り引いた価額 金融負債 （1） 預金積金要求払預金については、帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。 デリバティブ取引デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引金融機関から提示された価格によっております。（注２）市場価格のない株式等及び出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：百万円）時 価貸借対照表計 上 額134,863135,142192,438174,946△ 1,047173,898501,200472,479472,479192,438176,203503,784472,583472,5832,6482,6482,6482,648（＊１）非上場株式、信金中央金庫普通出資金及びその他出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （注４）預金積金の決算日後の返済予定額（＊１）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。26.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。その他有価証券27.当事業年度中に売却したその他有価証券28.有価証券信託契約により信託している有価証券が「有価証券」の中の「国債」に19,136百万円含まれております。当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、26,883百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が26,883百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。 繰延税金資産 260百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 315 退職給付引当金損金算入限度超過額 277 減価償却超過額 651 その他有価証券評価差額金 その他 208 1,713 繰延税金資産小計 △ 117 評価性引当額 繰延税金資産合計 1,596 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 29.30.預け金有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの貸出金（＊１） 合 計預金積金（＊１） 合 計差 額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの2792,3042,584103103貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債 券 国 債 合 計いものは含めておりません。 △ 732 △0 △ 732 863百万円区 分非上場株式（＊１）信金中央金庫普通出資金（＊１）その他出資金（＊１） 合 計1年以内46,00012,995１年超５年以内40,00019,56519,56549,242108,80812,99526,17785,172１年超５年以内67,12167,1211年以内405,131405,131種 類貸借対照表計 上 額2,886株 式債 券 国 債 地方債 社 債 外国証券その他 小 計株 式債 券 国 債 地方債 社 債 外国証券その他 小 計合 計20,7636,67325,92521,6742,99380,916−32,3775,35760,79512,991−111,522192,438売却額売却益の合計額6,2046,204（単位：百万円）貸借対照表計上額（単位：百万円）5年超10年超3,000125,01010年以内24,00019,717125,01054,768182,778（＊１）貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めがな19,71742,65586,373（単位：百万円）5年超10年以内484810年超178178（単位：百万円）取得原価差 額1,3321,55320,2706,65325,78421,2002,70277,945−492191404742902,971−36,0305,42162,06613,331−116,850194,795△ 3,653△ 64△ 1,270△ 340−△ 5,328△ 2,357（単位：百万円）売却損の合計額741741
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