511. 金庫の概況及び組織に関する事項(1) 事業の組織 ･･･････････････････････････････････････････ 30 (2) 理事･監事の氏名及び役職名 ････････････････････････････ 31 (3) 事業所の名称及び所在地 ･･････････････････････････ 52〜532. 金庫の主要な事業の内容 ･･････････････････････････････ 26〜283. 金庫の主要な事業に関する事項 （A）主要業務の状況を示す指標 コア業務純益及びコア業務純益（除く投資信託解約損益）、 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支 ････ 42 イ. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高､利息､利回り ･･ 43 ウ. 総資金利鞘 ･･････････････････････････････････････ 42 エ. 受取利息及び支払利息の増減 ･･････････････････････ 44 オ. 総資産経常利益率､総資産当期純利益率 ･････････････ 42 （B）預金に関する指標 （C）貸出金等に関する指標 （D）有価証券に関する指標 4. 金庫の事業の運営に関する事項 （1） リスク管理の体制 ･･････････････････････････････････････ 10 （2） 法令遵守の体制 ･････････････････････････････････ 21〜23 （3） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況 ･･･ 3〜8 （4） 金融ＡＤＲ制度への対応 ････････････････････････････････ 245. 金庫の財産の状況 （1） 直近の3事業年度における貸借対照表､損益計算書 (1) 直近の事業年度における事業の概況 ･･･････････････････････ 9(2) 直近の5事業年度における主要な事業の状況 ････････････････ 9 ①経常収益 ②経常利益 ③当期純利益 ④出資総額 ⑤出資総口数 ⑥純資産額 ⑦総資産額 ⑧預金積金残高 ⑨貸出金残高 ⑩有価証券残高 ⑪単体自己資本比率 ⑫会員数 ⑬配当率 ⑭出資に対する配当金 ⑮職員数(3) 直近の3事業年度における事業の状況 ア. 業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、 ア. 流動性預金､定期性預金､譲渡性預金 イ. 固定金利定期預金､変動金利定期預金 その他の預金の平均残高 ･･････････････････････････ 45 及びその他の区分ごとの定期預金の残高 ････････････ 45 ア. 手形貸付､証書貸付､当座貸越及び割引手形の平均残高 ･････ 46 イ. 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ･････ 47 ウ. 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額 ･･･････ 47 エ. 使途別の貸出金残高 ･･･････････････････････････････ 47 オ. 業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ･･････ 46 カ. 預貸率の期末値及び期中平均値 ･････････････････････ 43 ア. 商品有価証券の種類別の平均残高 ･･･････････････････ 48 イ. 有価証券の種類別（国債､地方債､社債､株式､外国証券､ その他の証券並びに貸付有価証券の区分）の残高 ･････････ 49 ウ. 預証率の期末値及び期中平均値 ･････････････････････ 43 エ. 有価証券の残存期間別残高 ･････････････････････････ 50 及び剰余金処分計算書 ････････････････････････････ 36〜41 （2） 直近の2事業年度における金庫の有する債権のうち （3） 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 （4） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額､時価及び評価損益 ア. 有価証券 ･･･････････････････････････････････ 49〜50 イ. 金銭の信託 ･･････････････････････････････････････ 50 ウ. 規則第１０２条第１項第５号に掲げる取引 ･････････････ 50 （5） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ･････････････････ 48 （6） 貸出金償却の額 ･･･････････････････････････････････････ 48 （7） 金庫が法第38条の2第3項の規定に基づき貸借対照表､ 損益計算書及び剰余金処分計算書について会計監査人の 監査を受けている場合にはその旨 ･････････････････････････ 416. 報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に 重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの ･････ 31 次に掲げるものの額及び①から④までに掲げるものの 合計額 ････････････････････････････････････････････････ 11 ①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ②危険債権 ③三月以上延滞債権（貸出金のみ） ④貸出条件緩和債権（貸出金のみ） ⑤正常債権 ①自己資本の構成に関する開示事項 ･･････････････････････ 12 ②定性的な開示事項 ③定量的な開示事項 ア. 自己資本調達手段の概要 ･･････････････････････････ 12 イ. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ･･･････････ 13 ウ. 信用リスクに関する事項 ･･･････････････････････････ 14 エ. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要 ･･･ 17 オ. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに 関するリスク管理の方針及び手続きの概要 ･････････････ 17 カ. 証券化エクスポージャーに関する事項 ･･･････････････ 18 キ. オペレーショナル・リスクに関する事項 ･･･････････････ 19 ク. 銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー 又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針 及び手続きの概要 ････････････････････････････････ 19 ケ. 銀行勘定における金利リスクに関する事項 ･･･････････ 20 ア. 自己資本の充実度に関する事項 ････････････････････ 13 イ. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が 適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャー を除く） ･････････････････････････････････････ 15〜16 ウ. 信用リスク削減手法に関する事項 ･･･････････････････ 17 エ. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ･･･ 17 オ. 証券化エクスポージャーに関する事項 ･･･････････････ 18 カ. 出資等エクスポージャーに関する事項 ･･･････････････ 19 キ. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項･･･ 20 ク. 金利リスクに関する事項 ･･･････････････････････････ 21信用金庫の開示項目このディスクロージャー資料は信用金庫法施行規則に定められたディスクロージャーの開示基準に基づいて作成しております。その基準における各項目は以下のページに掲載しております。開示基準
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