381.2.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 34年〜50年動 産 4年〜20年無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店・融資部資産査定課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。① 制度全体の積立状況に関する事項（令和3年3月31日現在） 年金資産の額 1,732,930百万円 年金財政計算上の数理債務の額 と最低責任準備金の額との合計額 1,817,887百万円 差引額 △84,957百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和3年3月31日現在） ③ 補足説明3.4.5.6.7.8.9.上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高178,469百万円及び別途積立金93,511百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金50百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。10.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（令和4年3月17日）（以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。当事業年度末における繰延ヘッジ利益は1,162百万円（税効果額控除前）であります。役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものであります。為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金 1,501百万円貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として6.に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額50百万円理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額 −百万円有形固定資産の減価償却累計額4,416百万円貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両、自動体外式除細動器については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりますが、少額・短期リース取引に該当し、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っております。なお、役員車両については、オペレーティング・リース契約に該当し、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っております。信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該11.12.13.14.15.16.17.18.19.20. 0.28％社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,179百万円 危険債権額 4,711百万円 三月以上延滞債権額 − 百万円 貸出条件緩和債権額 − 百万円 合計額 5,890百万円破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は269百万円であります。担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産 現金 1百万円 有価証券 193百万円担保資産に対応する債務 預金 870百万円上記のほか、為替決済の取引の担保として、預け金6,000百万円を差し入れております。出資１口当たりの純資産額12,210円39銭金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針21.22.23.24.当金庫は、預金業務、融資業務および為替業務・その他のサービスなどの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（以下ALMという）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。（2） 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は主に債券であり、満期までの持ちきりを主眼に保有しております。これら金融資産は、それぞれ発行体や融資ご利用のお客様の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクや金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当金庫では、ヘッジ手段としてヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。（3） 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理当金庫は、融資事務取扱規程及び信用リスク管理要領に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、債務者区分、保全状況、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引を行う場合のカウンターパーティーリスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 ② 市場リスクの管理 （ⅰ） 金利リスクの管理 （ⅱ） 価格変動リスクの管理 （ⅲ） デリバティブ取引 （ⅳ） 市場リスクに係る定量的情報当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMは、ALM管理運営マニュアル、市場関連リスク管理要領等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、常務会において決定されたALMに関する方針に基づき、定期的にモニタリングのうえ、戦略的な活用をしております。日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引も行っております。有価証券を含む市場運用商品の保有については、常務会の方針に基づき、定めてある市場関連リスク管理要領ならびに資金証券運用規定に則り行われております。総合企画部は、市場性運用の担当部署であり、各種申請、ポジション枠、リスクリミット等を設け、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを管理しております。これらの情報は総合企画部を通じ、常務会において定期的に報告されております。デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、円金利スワップ取り扱い要領に基づき実施されております。当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度〈貸借対照表の注記〉財務諸表
元のページ ../index.html#40